主な推計の考え方(H20)
歳 入| 市 税 | 過去の経緯から想定 {注：(例) H20＝平成20年度} 個人市民税・・・H21〜23：-1%、H24以降は据置 法人市民税・・・H20当初予算額と同額で据置 固定資産税 (土地等) ・・・H21：-2%、H22：-1%、H23以降は据置 (家 屋) ・・・H21：-8%、以降は評価替え年度-8%、その他年度+4.5% その他税 ・・・H20当初予算同額で据置 |
|---|---|
| 譲与税・交付金 | H20当初予算額と同額で据置 |
| 地方交付税 | H20当初予算額と同額で据置 ただし、普通交付税は、市税等の増減額を75%算入、臨時財政対策債の減額分を25%加算 |
| 国・県支出金 | 基本的にH20当初予算額と同額で据置だが、一部歳出に連動して増減 |
| 市 債 | 原則として中期財政計画に定める市債の今後借入基本額とする |
| 臨時財政対策債 | 毎年度：前年度予算額の-25%（H21以降も制度は継続するものと仮定） |
| その他収入 | H20当初予算額と同額で据置、推計期間は繰越金150,000千円を見込む |
歳 出
| 人 件 費 | 給与カット(市長20%、副市長・教育長15%、職員平均4%はH20単年) 職員純減、新陳代謝による削減分と定昇を見込む 退職金は、見込み人数×26,000千円 退職予定数(H20:16人、H21:15人、H22:7人、H23:9人、H24:4人) |
|---|---|
| 扶 助 費 | 生活保護費・・・毎年度2%増 社会福祉費・・・毎年度1%増 |
| 公 債 費 | 既発行債の元利償還金に、今後発行予定の元利償還金を加算 |
| 普通建設事業費 | 基礎的な事業規模として、H20当初予算額と同額を見込み、特殊要因を加える 【特殊要因】 中期財政計画の市債借入基本額に見合う事業費を、一定条件で逆算して算入 |
| 補助費等 | 後期高齢者医療広域連合への負担金は、H21は試算額、H22以降は+5% その他はH20当初予算額と同額で据置 |
| 繰 出 金 | 下水道事業費特別会計は下水道計画による （管渠整備は現状を維持、使用料は3年毎に10%程度の改定を想定） 老人保健事業費特別会計：H21以降皆減 国民健康保険費特別会計：H20当初予算額と同額で据置 介護保険費特別会計 ：毎年度2%増 後期高齢者医療特別会計：H20当初予算額と同額で据置 区画整理事業費特別会計：見込まない |
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